本記事では令和7年2月12日に厚生労働省から発表されました「医療施設等経営強化緊急支援事業」についてご紹介します。

ベースアップ評価料を申請すると、業務効率化に繋がるIT機器などの導入費用を補助する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の給付金を受け取れます。この給付金を活用すれば、賃上げだけでなく、業務効率化も実現可能です。生産性向上・職場環境整備等支援事業の概要と要件は次のとおりです。

 【概要】

生産性向上・職場環境改善の取組を進める医療機関に対して給付金を支給

【補助対象】

「本年（2025年）2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている」または「本年（2025年）3月31日時点でベースアップ評価料を届け出見込み」である病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション（※）本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和７年３月31 日までに届出を行い、令和７年４月１日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされます。

【補助額】

・病院、5床以上の有床診療所：許可病床数×４万円
・4床以下の有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション：1施設あたり18万円

【補助要件】
昨年（2024年）4月1日から本年（2025年）3月31日までの業務効率化や職員の処遇改善に係る取り組み

【手続き】

１．給付金の支給を受けようとする対象施設は、都道府県に対し「支給申請書兼口座振込依頼書」、「生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書」を添えて申請する。
２．給付金支給を受けた対象施設は、都道府県が定める日までに「生産性向上・職場環境整備等支援事業実績報告書」を添えて報告する。

（※詳細につきましては厚生労働省の令和7年度実施要綱が示された後、県への交付手続きのご案内予定となってます。（令和7年４月以降））

まとめ

医療施設等経営強化緊急支援事業は、医療現場の課題に対応するための支援制度です。

生産性向上・職場環境整備等支援事業では、業務の効率を向上させ、医療従事者の処遇改善につなげる取組が支援されます。ICT機器導入によるデジタル化の促進やタスクシフト・シェアによる業務効率化、さらに賃金改善など、幅広い取組が対象です。

受付期間等の詳細は未定です。こまめに都道府県のサイト等を確認し、最新の情報をチェックしてください。

医療現場における労働の環境改善は、すべての人が安心して暮らせる社会の構築にもつながります。医療施設等経営強化緊急支援事業をはじめとする支援策を積極的に活用し、人材が働きやすい環境整備を進めましょう。

働きやすい職場環境の実現に給付金を活用してみましょう。